2018年教育訓練給付制度

雇用保険に加入していると利用出る教育訓練給付金が2018年の1月から拡充されることになりました。教育訓練給付制度は、国の指定する教育講座の費用の一部を国が負担してくれる制度です。

 

「専門実践教育訓練給付」の支給額が、2018年の1月より拡充されます。これを利用すると、3年間で100万円以上の支給となることもあります。

 

教育訓練給付制度は、「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類あり、今回変更や拡充があるのは「専門実践教育訓練給付」と言われる方で、大幅に条件や給付金が良くなりました。

 

仕事や家事をやりながらの資格取得や勉強は、両立がなかなか大変です。金銭面での支援だけでもありがたい制度です。

脳の性質を知ると勉強が続け易くなります⇒3日坊主を直したい。続かない脳の原因と克服方法。

 

 

一般教育訓練給付と専門実践教育訓練給付の違い

「一般教育訓練給付」は以前からある制度で65歳未満の受給条件があります。「専門実践教育訓練給付」の方は45歳未満の受給条件があります。なので46歳の僕は、今回の大幅に変わった方は使えず、一般訓練給付制度しか使えないことになります(涙)

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平成30年1月からの専門実践教育訓練給付金の変更点

支給率

40%→50%に変更。

 

上限額(年間)

32万円→40万円に変更。

 

支給要件

雇用保険被保険者期間が10年→3年に変更。

前回の受給からの期間が10年経過→3年経過

 

失業中の人支給する教育訓練給付金

基本手当日額に相当する額の50%→80%の給付に変更。

 

※参考サイト:厚生省専門実践教育訓練給付金リーフレット

 

自分の受けたい講座が対象になっているかは厚生労働省のホームページで確認してみて下さい。今後対象講座を増やしていくそうです。

教育訓練講座検索システム

 

 

労働人口の減少

少子高齢化で労働人口が減少しています。その影響は様々な分野で人材を必要としない無人化が進んでいます。

 

ガソリンスタンドのセルフサービスは今や当たり前になっていますよね。スーパーなどにもセルフレジが導入されているのを体験されている方も多いと思います。

 

労働人口が減少していけば、こういう対策がもっと増えていくのでしょう。コンビニの無人化を各社が目指しているとも言いますが、もう驚くことではないのかもしれませんね(^_^;)